（ア）自己資本を強化するための税制改正

（ア）自己資本を強化するための税制改正

金融機関の自己資本を強化するため、以下の措置を関係府省に強く要望する。

① 引当金に関する新たな無税償却制度の導入

破綻懸念先以下の債務者に関しては、金融庁の監督と検査の下での自己査定の結果を以って無税対象と認定する制度の導入を要望する。また、部分直接償却により企業会計上損失が確定した場合についても、例えば、無税償却に係わる担保処分要件の緩和等特段の配慮を求める。

② 繰戻還付金制度の凍結措置解除

欠損金の繰戻還付について、凍結措置の解除及び期間の延長を要請する。

③ 欠損金の繰越控除期間の延長検討

現行５年７年となっている繰越控除期間の延長を要請する。