１「雇用・人材育成」
第一の柱 「雇用・人材育成」
若年者を中心に依然厳しい雇用情勢に対して、新卒者の就職支援、企業の雇用維持努力への支援を進めるとともに、成長分野を中心とした雇用創造・人材育成を図る。
１．雇用・人材育成
厳しい雇用情勢が続いていることを踏まえ、新卒者の就職支援、企業の雇用維持努力への支援等を進めるとともに、成長分野を中心とした雇用創造・人材育成を図る。
（１）新卒者・若年者支援の強化
○「新卒者就活応援プログラム（仮称）」の実施等
○若年者等正規雇用化特別奨励金の拡充
○中小企業を中心とする企業と学生のミスマッチ解消
（２）雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援
○雇用調整助成金の要件緩和
○派遣労働者の直接雇用を促進するための奨励金の拡充
○「『住まい対策』の拡充」の延長
○貧困・困窮者の「絆」再生事業の実施
○パーソナル・サポート・サービスの制度化に向けた検討
（３）雇用創造・人材育成
○重点分野雇用創造事業の拡充
○緊急人材育成支援事業の延長等
○成長分野等人材育成支援事業の実施
○実践キャリア・アップ制度の推進
○「新しい公共」の自立的な発展の促進のための環境整備
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（１）新卒者・若年者支援の強化
厳しい就職環境、雇用情勢が見込まれる中、新卒者・若年者対策を強化する。
＜具体的な措置＞
○「新卒者就活応援プログラム（仮称）」の実施等【厚生労働省、内閣府】
(ｱ)新卒者就職実現プロジェクトの拡充
経済危機対応・地域活性化予備費において措置した「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」・「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」（「新卒者就職実現プロジェクト」）を拡充し、平成23年度末まで延長するとともに、長期の育成支援が必要な者への支援を行う。
(ｲ)「新卒応援ハローワーク」の機能強化によるワン・ストップ・サービスの更なる推進等
「新卒者就職実現プロジェクト」も活用しつつ、新卒応援ハローワークにおいて、ジョブサポーターを増員し、採用意欲のある中小企業等とのマッチングや定着支援、面接会の開催など、ワン・ストップできめ細かな支援の充実を図る。
また、特に雇用情勢が厳しい沖縄県において新卒者に対する就職支援を重点的に行う。
○若年者等正規雇用化特別奨励金の拡充【厚生労働省】
年長フリーター等の正規雇用を支援する「若年者等正規雇用化特別奨励金」のうち、「トライアル雇用活用型」の支給対象者（25～39歳）について、２５歳未満の者も対象に含めるよう年齢枠を拡大する。
○中小企業を中心とする企業と学生のミスマッチ解消【経済産業省】
ジョブカフェにおける中小企業等向けの求人開拓を一層進めるとともに、中小企業等の魅力を発信する事業を強化する。
（２）雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援
円高等による下振れリスクを踏まえ、企業の雇用維持努力への支援を強化するとともに、貧困・困窮者の生活支援策を強化する。
＜具体的な措置＞
○雇用調整助成金の要件緩和【厚生労働省】
雇用調整助成金について、急激な円高を受け、直近３か月の生産量が３年前の同時期に比べ１５％以上減少している赤字の企業も対象とする要件緩和を行う。あわせて、不正受給防止対策の強化にも取り組む。
○派遣労働者の直接雇用を促進するための奨励金の拡充【厚生労働省】
派遣労働者の派遣先での直接雇用を促進するため、派遣労働者雇用安定化特別奨励金の積み増しを行う。
○「『住まい対策』の拡充」の延長【厚生労働省】
離職者への住宅手当の支給など、昨年１２月の緊急経済対策により拡充した「住まい対策」について、平成２３年度末まで１年間事業を延長する。
○貧困・困窮者の「絆」再生事業の実施【厚生労働省】
「職」と「住まい」を失うなど支援がなければホームレスとなるおそれのある方等に対して、ＮＰＯ等民間支援団体と協働した総合相談や緊急一時宿泊施設の提供等により、地域生活への復帰、路上化予防、再路上化防止を図る。
○パーソナル･サポート･サービスの制度化に向けた検討
【内閣府、厚生労働省】
生活及び就労に関する問題を抱え、本人の力だけでは自立が難しい求職者に対し、ニーズに合った制度横断的かつ継続的な支援を行うパーソナル・サポート・サービスについて、モデル事業を実施するとともに、制度化に向けた課題の検討を進める。
（３）雇用創造・人材育成
内需主導の経済成長を目指す観点から、例えば、介護・医療など潜在的な需要が大きい分野における雇用創造・人材育成を推進する。
＜具体的な措置＞
○重点分野雇用創造事業の拡充【厚生労働省】
地域において、介護をはじめとした成長分野における雇用創出・人材育成の取組を促進するため、２２年度末までの事業の実施期間を２３年度（一部２４年度）まで延長する。あわせて、対象分野について、成長分野を支える基盤として教育・研究を追加するとともに、地域の実情に応じて追加設定できることとする。
○緊急人材育成支援事業の延長等【厚生労働省】
雇用保険を受給できない方に職業訓練と生活給付を提供する緊急人材育成支援事業について、求職者支援制度の制度化までの間延長するとともに、職業訓練の修了者に対する担当者制による就職支援等の体制の強化を図る。
○成長分野等人材育成支援事業の実施【厚生労働省】
健康、環境分野及び関連するものづくり分野の生産性向上を図るため、雇入れ等を行った事業主が、職場以外での職業訓練を実施した場合に、訓練費の実費相当を支給する制度を創設する。
○実践キャリア・アップ制度の推進
【内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省】
成長分野における新しい職業能力評価・育成プログラムである実践キャリア・アップ制度の第一次プランとして、①介護人材、②省エネ・温室効果ガス削減等人材、③６次産業化人材を対象として導入することとし、年内を目途に制度全体の基本方針をとりまとめる。
○「新しい公共」の自立的な発展の促進のための環境整備【内閣府】
国民の積極的な「公」への参加による、公的サービスの無駄のない供給に向け、ＮＰＯ等が自ら資金調達し、自立的に活動することが可能となるよう、環境整備を進める。