３「子育て、医療・介護・福祉等」
第三の柱 「子育て、医療・介護・福祉等」
国民が安心して暮らすことができ、また、子どもを産み育てながら働けるよう、社会保障を強化し、その潜在需要の実現を雇用の拡大につなげる。
３．子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保
国民が安心して暮らすことができ、また、子どもを産み育てながら働けるよう、社会保障を強化し、その潜在需要の実現を雇用の拡大につなげる。
（１）子育て
○保育サービス等の基盤の整備と児童虐待の防止
○妊婦健診に対する公費助成の継続等
（２）医療
○地域医療の再生と医療機関の機能強化
○疾病対策の推進
○Ｃ型肝炎救済特措法に基づく給付金の円滑な支給の確保
○現行高齢者医療制度の負担軽減措置の継続
（３）介護等高齢者の生活の安心の確保
○介護サービスの充実
○地域の日常的な支え合い活動の体制づくり
○重点分野雇用創造事業の拡充（再掲）
（４）福祉等
○生活困窮者対策
○障害福祉サービスの新体系移行の支援等
○自殺・うつ病、ＤＶ被害者支援対策の推進
○生活保護、医療保険による生活支援
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（１）子育て
子どもや子育てを社会全体で支え、子どもの良質な成育環境を保障するとともに、出産、子育て、就労についての国民の希望が実現できる環境を整備する。
＜具体的な措置＞
○保育サービス等の基盤の整備と児童虐待の防止
【文部科学省、厚生労働省】
安心こども基金を積み増すとともに事業実施期限を平成23年度末まで延長し、保育サービスや地域子育て支援の充実、児童虐待の防止等「子ども・子育てビジョン」を推進する。
○妊婦健診に対する公費助成の継続等【厚生労働省】
妊婦が必要な回数（14回程度）の健診が受けられるよう支援するための基金を積み増し、来年度も公費助成を継続できるようにする。また、成人Ｔ細胞白血病等の原因となるウイルス「HTLV－1」対策として、妊婦健診に抗体検査を追加するなどの取組を行う。
（２）医療
地域における医療課題の解決や医療機関の機能強化を図り、引き続き地域医療の再生に取り組む。
＜具体的な措置＞
○地域医療の再生と医療機関の機能強化
(ｱ)都道府県を単位とした高度・専門医療、救急医療等の整備・拡充等【厚生労働省】
都道府県に設置されている地域医療再生基金を拡充し、高度・専門医療や救命救急センターなど都道府県（三次医療圏）の広域的な医療提供体制を整備・拡充する。また、院内感染対策に早急に取り組むため、薬剤耐性菌の解析機能強化等を行う。
(ｲ)医療機関の機能・設備強化【文部科学省、厚生労働省、防衛省】
大学病院、国立高度専門医療研究センター及び自衛隊病院等について、周産期医療体制の整備や医療機器の充実等による医療機能の強化を図る。
○疾病対策の推進
(ｱ)新型インフルエンザ対策の推進【厚生労働省】
新型インフルエンザが発生した場合に備え必要なプレパンデミックワクチンを確保するため、有効期限切れに対応しワクチンの備蓄を行う。
(ｲ) 子宮頸がん等のワクチン接種の促進【厚生労働省】
地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン・ヒブ（へモフィルスインフルエンザ菌ｂ型）ワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業に対する支援策を講じる。
(ｳ)未承認薬審査迅速化のためのリスク管理体制の構築【厚生労働省】
厳格な安全管理体制が求められている医薬品（サリドマイド）の安全管理状況の調査、リスク管理方策の実効性評価を行い、その知見を未承認薬の審査迅速化に活用する。
○Ｃ型肝炎救済特措法に基づく給付金の円滑な支給の確保【厚生労働省】
特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金の円滑な支給を確保する。
○現行高齢者医療制度の負担軽減措置の継続【厚生労働省】
70～74歳の窓口負担軽減措置、被用者保険の被扶養者であった方及び低所得者の保険料軽減措置を継続する。
（３）介護等高齢者の生活の安心の確保
高齢者が安心して住み慣れた地域で暮らし続けられる環境を整備する。
＜具体的な措置＞
○介護サービスの充実
(ｱ)地域密着型サービスの基盤整備と安全確保等【厚生労働省】
認知症高齢者グループホーム等の防災対策上必要な改修等を支援するとともに、特別養護老人ホーム等の個室・ユニット化を含めた改修等を支援する。この中で、小規模特別養護老人ホーム等の平成23年度までの整備目標（16万人分：広域型施設を含む）の確実な達成に向け、助成単価の引上げを行う。
(ｲ)24時間地域巡回・随時訪問サービス事業の実施【厚生労働省】
在宅においても24時間必要なときに必要なサービスを提供できるようモデル事業を実施する。（平成22年度中に全国30か所で実施）
(ｳ)介護職員等による医療的ケアを行う体制の整備【厚生労働省】
在宅や特別養護老人ホーム等において、医師・看護職員との連携・協力の下にたんの吸引等の医療的ケアを行うことができる介護職員等の研修を行うための体制を約700か所整備する。
○地域の日常的な支え合い活動の体制づくり【厚生労働省】
ＮＰＯ法人、福祉サービス事業者等の協働による、見守り活動チーム等の人材育成、地域資源を活用したネットワークの整備等に対する助成を行う。
○重点分野雇用創造事業の拡充（再掲）【厚生労働省】
（４）福祉等
誰もが地域で必要な支援を受け、自立した生活が営める環境を整備する。
＜具体的な措置＞
○生活困窮者対策
(ｱ)「『住まい対策』の拡充」の延長【厚生労働省】（再掲）
(ｲ)貧困・困窮者の「絆」再生事業の実施【厚生労働省】（再掲）
(ｳ)生活福祉資金貸付事業の実施に必要な体制整備【厚生労働省】
低所得世帯を対象とした生活福祉資金貸付事業において、貸金業法の改正により消費者金融からの借入が制限された方等からの相談体制の整備等を行う。
○障害福祉サービスの新体系移行の支援等【厚生労働省】
障害者関連施設等が就労支援等の新体系サービスへ移行するための施設改修等を推進する。
○自殺・うつ病、ＤＶ被害者支援対策の推進
(ｱ)うつ病に対する医療等の支援体制の強化【厚生労働省】
精神科医療に携わる医師、看護師等に対する研修の実施や、かかりつけ医と精神科医の連携体制の強化等の取組を促進する。
(ｲ)ＤＶ被害者支援緊急対策の実施【内閣府】
ＤＶ被害者に対する集中的な電話相談事業等を実施する。
○生活保護、医療保険による生活支援【厚生労働省】
生活保護、医療保険について、平成22年度に必要となる追加財政措置を講じる。