３：都市の再構築のための公的土地需要の創出

3.都市の再構築のための公的土地需要の創出

（１）今後の社会資本整備を円滑かつ効率的に進める観点をも踏まえ、国の公共用地の先行取得を推進することとし、3,200億円程度の事業を実施する。

（２）地方公共団体等における用地の先行取得の促進を図るため、土地開発基金及び土地開発公社の活用を図るとともに、公共用地先行取得等事業債等による積極的な対応を図ることにより、8,000億円の規模で事業費の追加を要請する。また、基幹的な公共施設用地の先行取得に係る利子負担軽減措置について面積要件を緩和する。

（３）防災性の高い安全なまちづくりのため、防災性向上に資する公園緑地の整備の拡充等を行う。

（４）高齢者・障害者等にやさしいまちづくりのため、新ゴールドプラン等による施設整備の前倒しを行うとともに、高齢者向け公営住宅等の供給を促進する。

（５）中心市街地活性化などにより都市の再生を図る。