５「規制・制度改革」

第五の柱 「規制・制度改革」

財源を使わない景気対策として、及び新成長戦略を推進するための政策ツールとして規制・制度改革を強力に推進する。

５．規制･制度改革

財源を使わない景気対策として、及び新成長戦略を推進する政策ツールとして、規制･制度改革を強力に推進する。このため、既定事項を着実に実施していくとともに、グリーン･イノベーション、ライフ･イノベーション、地域活性化、アジア経済戦略、金融等の７つの戦略分野を中心に新たな取組を行う。その際、規制･制度改革の円滑な推進の上で必要となる環境整備に十分配慮する。

＜具体的な措置＞

○「日本を元気にする規制改革１００」等の充実･強化

・再生可能エネルギーの利用拡大に向け、全量買取制度の円滑な導入を目指し年末に向けて検討を進めるとともに、大規模太陽光発電設備や省エネ･新エネ設備に係る規制を見直すこと、国際医療交流を促進するためビザの創設や在留資格の取扱いの改善を行うこと、幼保一体化を含む法案を平成２３年通常国会に提出する準備を進めることを含め、「規制･制度改革に係る対処方針」（平成22年６月18日閣議決定）及び「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22年９月10日閣議決定）の「日本を元気にする規制改革１００」等の既定事項を着実に実施する。

･また、既定事項の一部について実施の前倒しを行う（別表１）。

･さらに、「日本を元気にする規制改革１００」の「国を開く経済戦略」の分野を中心に、国際旅客チャーター便の個札販売（航空券のバラ売り）比率の一層の緩和、外国企業等による英文開示の範囲拡大等の制度整備の実施、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の策定その他の措置を講じる（別表２）。

･これらについて、潜在的需要の顕在化及び供給力強化を図る観点等から実効性ある措置が講じられるよう、10月から活動を再開する行政刷新会議の規制･制度改革に関する分科会においてフォローアップを行う。

○規制･制度改革に関する分科会での更なる改革推進

・規制･制度改革に関する分科会において、規制･制度改革に関し実施中の「国民の声」集中受付で寄せられた提案や、子育て、環境･エネルギー、地域活性化、アジア経済戦略等に関する与野党の提言等を踏まえて、新たな検討を行う。

･また、時代や環境の変化への対応の観点から、制定後20年を経過した規制･制度等に関し、所管省庁において行われる見直しの検討をフォローアップするとともに、その他の見直すべき規制･制度について検討を行う。

･これらについて、既定事項のフォローアップも含めて、22年度末を目途に取りまとめを行う。

○総合特区制度を念頭に置いた規制・制度改革の検討

・「新成長戦略」に基づき、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的に盛り込むものとして創設を予定している「総合特区制度」に係る自治体や民間からの提案を踏まえ、優先的に検討に着手するべき規制・制度改革について、所要の検討を実施する。