２：虫食い土地の集約・整形化

2.虫食い土地の集約・整形化

1. 都市基盤整備公団の活用　[出資金等 3,000億円]
2. 都市開発のスピードアップのための制度改善
3. 競売手続円滑化法の施行
4. 再建型倒産法制の整備[民事再生法]
5. 共同債権買取機構の機能拡充

（１）都市再開発を強力に進めるための仕組みづくりとして、建設大臣が積極的に再開発事業を後押しする手続を確立するとともに、都市再開発法の認可手続の迅速化、敷地整序型土地区画整理事業の推進を図る。

（２）住宅・都市整備公団を活用した低未利用地の有効利用促進のため、公団内に土地有効利用事業推進本部（仮称）の設置、土地取得のための臨時の出資金・財政投融資の適切な活用等を通じて、新たな仕組みを整備し、3,000億円程度の事業を実施する。

（３）土地の流動化・有効利用に向け、民間都市開発推進機構の土地取得業務枠を5,000億円程度拡大するとともに、時限的に専門家集団からなる都市開発プロモート体制を整備し、情報交換、民間都市開発プロジェクト等に対する助言、計画の提案等を積極的に行う。

（４）政府系金融機関等による都市再開発等に対する信用補完を充実することとし、住宅金融公庫の保険業務の拡充（3,500億円程度の事業の追加）、民間都市開発推進機構の参加業務の追加（400億円程度）等の措置を講じる。